2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
特に今回の指定証明機関への民間業者参入、これは規制緩和ということでいい流れではないかと思いますけれども、反対に、このアナ・アナ転換を行うために、ちょっと法律用語で言いますと、指定周波数変更対策機関ということで、二つの公益法人、電波産業会と電波技術協会、ここにオークションの分配ですか、例えば給付金、先ほど百二十三億とか、その給付金の支給、査定事務、または委託者が適正かどうかという立証、こういったところを
特に今回の指定証明機関への民間業者参入、これは規制緩和ということでいい流れではないかと思いますけれども、反対に、このアナ・アナ転換を行うために、ちょっと法律用語で言いますと、指定周波数変更対策機関ということで、二つの公益法人、電波産業会と電波技術協会、ここにオークションの分配ですか、例えば給付金、先ほど百二十三億とか、その給付金の支給、査定事務、または委託者が適正かどうかという立証、こういったところを
しかし、いろいろ読んでみますと、電波技術協会の見解で、放送設備の性能の緩和とか所要電力不足の、密度の見直しや税制上の支援もしなければならぬというようなことを言っておられるところもあるのですね。そういうことについても明記されていない、こういうように思うのです。 話をもとに戻しますが、それではお聞きします。
同時に、これは消費者サイドにもＰＲを十分しないといかぬと心得ておりますので、通産省のいろいろな消費者対策の一環としてのＰＲ事業の中、それから、この主体になります家電製品協会、電波技術協会、実際にこの試験に携わります、ＮＨＫに委託しておりますけれども、そういう機関をフルに活用いたしましてＰＲに努めたいと思っております。
電波技術協会四百万のプラスマイナスゼロ。 こういうような状況であり、かなり節減の方向に向かっているとはいいながら、いまの新聞協会とか共同通信あたりと協会との関係はどうなっているんでしょうか。
この点に着目いたしまして郵政省といたしましては、ＮＨＫ、民放連、電子機械工業会、全国電器小売商業組合連合会及び電波技術協会によって構成いたしておりますＵＨＦ普及推進会議を指導いたしまして、良質廉価なオールチャンネルテレビの普及につとめ、またオールチャンネルテレビに対する物品税控除の特例、これは課税標準から三千五百円控除するという問題でございますが、これにつきましても昭和四十四年度限りでありましたが、
いわゆる良質という点につきましては、これは、メーカーのほうにつくってもらわなければならないわけでございますが、メーカーがつくる一つの基準といたしまして良質な受像機というものの基準を実はこの電波技術協会というところで、従来これはＮＨＫ、民放あるいは郵政省も入りまして、そういったところでメーカーとともにその基準をつくりまして、そしてこの普及につとめておるという状態でございます。
かつて放送連合のメンバーについては、民放の皆さん、電子機械工業会、電電公社、国際電電あるいはまた電波技術協会その他というように多くの関連産業等の皆さんが衆知を集められたわけであります。
この雑音の防止に関しましては、関係官庁の御指導のもとに電波技術協会のような関係団体が協力いたしまして実施しておりますが、私のほうでわかっておりますところのことだけ申し上げますが、日本放送協会でも以前から家庭のラジオ、テレビ受信機を雑音から守るために努力を重ねておりまして、聴取者からの依頼によりまして日本放送協会が昭和三十九年度に雑音を防止した件数は、テレビ受信機に対するものが五万三千三百七十件、ＦＭ
それからテレビにつきましては、一般のラジオ商と申しますか、市中でテレビの修理技術を会得した人がまだ案外少いのでございまして、近所のラジオ屋でラジオと同じように手軽に直してもらえるというためには、やはり市中の技術者を早くなれさせ、養成する必要があるという面がございまして、たとえば電波技術協会というものがございますけれども、それとわれわれの方とタイアップいたしまして、そうして町のいわゆるラジオ商などの技術者
放送連合会は、日本放送協会と日本民間放送連盟を中心にいたしまして、これに日本電信電話公社、国際電信電話会社、電波技術協会、無線通信機械工業会、全国ラジオ電気組合連合会、日本広告主協会、日本新聞放送広告業者協会、この九つの団体あるいは法人を会員といたしまして、放送事業に関連のある各機関が相互の連絡、協調をはかりまして共通の問題を処理して、もって放送界及び関連事業全般の向上発展に寄与したい、こういう目的
ＮＨＫといたしましては、月賦のような制度もできませんし、財団法人の電波技術協会におきまして技術講習会用として組み立てたものを、一台六万円ということであっせんしたわけでございます。なお、そのあっせんをいたしました国会議員の方々からは、全部お金をちょうだい済みになっておるということでございます。
それから国産ゲルマニウムの精製に関する研究というのが電波技術協会に五百九十五万円。それから第三番目といたしまして、ゲルマニウム分析に関する研究、これが東京大学に二百十万円。このように配分をいたした次第でございます。
○坂上説明員 小型電動機につきましては、私どもの方といたしましては、先ほど御説明申し上げました通り、電波技術協会を中心にいたしまして、目下具体的な防止方策を検討中でございます。まだ具体的に対策をとる段階にまで立ち至つておりません。
○岡部参考人 協会といたしましては、電波技術協会にはラジオの受信機とテレビジヨンの受信機の優秀にして低廉な研究というものを委託しておりまして、雑音の方の問題、主としてテレビジヨン関係の方につきましては、技術研究所でもやはり電波技術協会と連絡をとりながら研究しております。
○坂上説明員 協会からは、電波技術協会その他に対しましても御参加は願つております。その電波技術協会の中でいろいろとご審議を願い、その結果に基いて交付いたしておると理解いたしております。
又放送協会の放送技術の担当者としての幹部は、外部の今度はいろいろな、例えば電波技術協会等の役員をいたし、そこでは商業放送の技術関係者も皆席を並べて会議に参加をしております。
ラジオにつきましては、ラジオ受信機修理技術者検定を昭和二十六年度は通産省で行いまして、二十七年度は通産省並びに郵政省の共管になつておりますところの財団法人電波技術協会にやらしておりますが、このテレビ受信機修理技術者も、現在の通産省の告示を直しまして来年度からはテレビ受信機の修理技術者の検定を財団法人電波技術協会にさせて、国民全般の技術の向上をして正しい修理を、サービスをしてもらいたいというのが第二項
郵政省の電波監理局長並びに西崎次長らの方々と、私どもの方の前重工業局長とお会いいたしまして、いろいろと検討いたしましたが、現在通産省と郵政省との両方の許可をもつてできておりますところの財団法人電波技術協会、これを中心といたしまして、この中には郵政省の方々も、通産省も入つておりますし、メーカーの代表も入つておりますし、ＮＨＫの方々あるいはまた日本テレビ放送網、そういう方々で現在あらゆる角度から検討いたしておりますけれども
メーカーのほうでは、数社がお造りになるとして、それぞれに特色を出してやるというふうにして、まだ技術もそこまで行つていないというのですから、ここは大衆的に、工業会として、例の電波技術協会ですか、ああいうふうな機関があるのですから、お話合いになつて規格をきめて、それから成るべく簡単ないい設計をとつて計画するというようにされるのがいいんじやないかと思うのですが、通産省でこれを指定るということは恐らくこれは
、そういうものをやるようにお話を申しておりますし、それから販売会社に対しましても、必ず修理技術者がいて、いつでも間に合うように、まあこれは一応の御指導と言いますか、そういうような点でお世話しておりますが、今のお話のように、全国的にこれを配置をするとかというような点は、ＮＨＫですと、各地区に放送局がございますので、放送局に所在すればいいのですが、早くこういう技術者を養成するということで、今差当り電波技術協会等
アメリカも比較的安いのでありまして、そういう点からも丁度幸い電波技術協会というものがありましてラジオ等でも幾らか試みておりますが、標準設計のものをまあ数種類検討して、値段と性能等についてきめて、まあそういうものを大体結末を発表して、できるだけそういうもので方向をメーカーに示すというようなことにしたならば、割合に交い物ができて、性能的にも安心した物ができるというようなことで、こういうことではメーカーもできるだけ
これはなかなか問題が大きい関係もありまして、その結論、特にその技術基準をはつきりさせるのに手間取つておりますが、更にこの問題につきましては、最近できました電波技術協会というのがございますが、ここでも実は積極的にやつてもらつておりまして、自動車の生産方面のかたがたと一諸に協力して、目下これの対策を考究中でございまして、まあいずれ近いうちにその技術的な解決策ができると思います。